「出生前診断を受けてみたいけれど、費用がどれくらいかかるのか不安……」そんな悩みを抱えていませんか？

出生前診断は検査の種類によって費用が大きく異なり、2万円台から25万円程度まで幅があります。原則として健康保険が使えず、医療費控除の対象にもならないケースが多いため、事前の理解が欠かせません。

この記事では、こども家庭庁・日本医学会・厚生労働省など公的機関の情報をもとに、検査ごとの費用相場・保険適用の可否・認証施設の選び方を整理します。「うちの場合、いくらかかりそうか」を判断するための材料として活用してください。

出生前診断とは？非確定的検査と確定的検査の違い

出生前診断は1つの検査の名前ではなく、妊娠中に胎児の状態を調べる検査の総称です。こども家庭庁が運営する「妊娠中の検査に関する情報サイト」では、出生前検査を大きく「非確定的検査（スクリーニング検査）」と「確定的検査」の2つに分類しています。

非確定的検査（スクリーニング）—NIPT・コンバインド・クアトロ・超音波

非確定的検査は、胎児に染色体の病気がある「可能性の高さ」を推定する検査です。妊婦の血液や超音波画像から判断するため母体・胎児へのリスクは小さい一方、陽性が出ても「確定」ではなく、追加で確定的検査が必要になります。

• NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）：妊婦の血液中にある胎児由来DNA断片を解析。13・18・21トリソミー（ダウン症候群）を対象とする
• コンバインド検査：妊娠初期の超音波マーカー（NT測定など）と母体血清マーカー検査を組み合わせる
• 母体血清マーカー検査（クアトロテストなど）：母体血中の3〜4種類の物質を測定して可能性を推定
• 胎児超音波検査（胎児ドック）：通常の妊婦健診の超音波より時間をかけて胎児の形態を観察

確定的検査—絨毛検査・羊水検査

確定的検査は、胎児や胎盤の細胞を直接採取して染色体異常の有無を確定させる検査です。診断の精度は高い一方、子宮に針を刺すなど侵襲性があるため流産のリスクが伴います。

絨毛検査は0.2%、羊水検査は0.1〜0.3%という流産リスクが知られています。トリソミーなどの染色体の病気についてあるかないかがわかります。

こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト：出生前検査の種類」より

非確定的検査で陽性が出た場合に、追加で確定的検査を受けるかどうかを検討する流れが一般的です。次の章では、これらの検査ごとの費用相場を一覧で見ていきます。

検査の種類別 費用相場一覧（早見表）

出生前診断の費用は、検査の種類・実施施設・遺伝カウンセリングの有無によって幅があります。同じNIPTでも、認証施設・認可外施設・選ぶ検査項目数によって8万円〜25万円程度の差が生じます。

比較表（NIPT/コンバインド/クアトロ/胎児ドック/絨毛検査/羊水検査）

※費用は2025年12月時点で確認できた一般的な民間医療機関の自費料金レンジです。実施施設や検査項目により変動します。実際の費用は受診予定の医療機関に必ず確認してください。

なぜ費用に幅があるのか

出生前診断の費用差は、主に次の3つの要因から生まれます。

• 自由診療である：保険適用外のため、各医療機関が独自に価格を設定できる
• 遺伝カウンセリング費用の含み方：認証施設はカウンセリング料が検査費に含まれることが多く、結果として総額が高めになる
• 検査項目の数：NIPTには21・18・13トリソミーに限定するプランと、性染色体や全染色体まで広げるプランがあり、項目を増やすほど高額になる

金額だけで判断せず、何を調べる検査なのか・どんなサポートが付くのかを確認することが大切です。次の章では、なぜ健康保険が使えないのかを整理します。

健康保険は適用される？医療費控除の扱いは？

出生前診断は、原則として公的医療保険の適用対象外で、全額自己負担となります。さらに医療費控除の対象になるかどうかは検査の目的次第で、慎重な判断が必要です。

保険適用外となる理由（自由診療の位置づけ）

公的医療保険は「病気やケガの治療」に対して給付される仕組みです。出生前診断は、胎児の異常を「治療する」ものではなく、リスクを推定する／確定する「検査」と位置づけられるため、健康保険の給付対象から外れます。

非確定的検査（NIPT・クアトロテスト等）はもちろん、確定的検査（絨毛検査・羊水検査）も同様に自由診療として扱われるのが一般的です。

医療費控除の対象になるケース・ならないケース

国税庁の見解では、医療費控除は「治療または療養に必要なもの」が対象です。国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」では妊娠と診断されてからの定期検診・検査費用が対象として挙げられていますが、出生前診断のように疾病の「予防・診断のためのスクリーニング」目的の検査は原則として対象外と整理されています。

ただし、医師が治療上必要と判断して実施した検査については医療費控除の対象となる場合があります。判断に迷う場合は、領収書を保管したうえで税務署や税理士に確認してください。

次の章では、NIPTを中心に「どこで受けるか」によって変わる費用とサポート体制を比較します。

認証施設（認可施設）と非認証施設の違い

NIPTを実施する医療機関には、日本医学会の認証を受けた「認証施設」と、認証外の「非認証施設」があります。費用だけでなくサポート体制が大きく違うため、選び方の基準として理解しておきましょう。

認証制度の枠組み（日本医学会・厚労省）

NIPTの認証制度は、厚生労働省の「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」の報告を受けて、令和3年（2021年）11月に日本医学会の中に「出生前検査認証制度等運営委員会」として設置されたものです。産婦人科・小児科・遺伝医学の関係学会のほか、倫理・障害者福祉・患者団体・検査分析機関が参画し、厚生労働省関係課も加わっています。

NIPT等の出生前検査を実施する医療機関は、検査前後の遺伝カウンセリングの実施体制等、運営委員会が定める基準を満たすことが認証の要件となります。

日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会より

認証施設には大学病院・総合病院など「基幹施設」と、地域のクリニック等の「連携施設」があり、いずれも検査前後の遺伝カウンセリングが必須です。

費用とサポート体制の比較

こども家庭庁の「NIPTを実施する認証施設」ページでは、全国の認証施設リストが公開されています。

医療広告ガイドラインの観点で注意すべき表現

NIPT関連のウェブサイトでは、価格や精度を強調する広告が多く見られます。しかし厚生労働省「医療広告ガイドライン」では、医療機関の広告について次のような表現を禁止または規制しています。

• 比較優良広告の禁止：「日本一」「最高」「最安」など、他院と比較して優れている旨の表現
• 根拠不明な数値の禁止：「満足度○％」など、具体的な調査方法を示せないデータ
• 標準的な費用の記載義務：自由診療の広告では「通常必要とされる治療内容」「標準的な費用」「治療期間及び回数」の掲載が求められる

「驚くほど安い」「業界最安」といった訴求を見たときは、価格表示の根拠とサポート体制をあわせて確認することをおすすめします。

自治体の助成・補助制度はある？

「自治体から助成は出ないの？」と気になる方も多いと思います。残念ながら2025年12月時点で、NIPT検査費そのものを直接助成している都道府県は確認されていません。ただし、相談支援の仕組みは整備されつつあります。

妊婦健診の助成券との関係

多くの自治体は妊婦健康診査の助成券（受診票）を交付しており、金融広報中央委員会「知るぽると」によれば、標準的な妊婦健診14回程度の自己負担は1万〜10万円程度に抑えられます。ただし、これは基本的な妊婦健診・採血・超音波の助成であり、NIPTや羊水検査などの出生前診断は助成券の対象外となるのが一般的です。

相談支援の窓口

金銭的な助成はなくても、検査を受けるかどうか迷ったときに相談できる窓口は整備されています。

• こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト」：検査の意義・種類・施設一覧を中立的に整理（prenatal.cfa.go.jp）
• 自治体の女性健康支援センター・保健所：妊娠中の不安や検査に関する一般的な相談
• 認証施設の遺伝カウンセラー：検査前後で十分な時間をとって相談できる専門家

費用面の不安だけでなく、検査結果をどう受け止めるかという気持ちの整理も含めて、専門家に相談する選択肢があることを覚えておきましょう。

シナリオ別 総額シミュレーション

出生前診断は1回の検査で終わるとは限りません。非確定的検査の結果次第で確定検査が必要になるため、想定されるシナリオごとに総額のイメージを持っておくと安心です。

シナリオA: NIPT陰性で終了

認証施設でNIPTを受け、陰性で終了するケースです。

シナリオB: NIPT陽性 → 確定検査（羊水検査）

NIPTで陽性が出た場合、確定診断のために羊水検査などを追加で受けるケースです。

NIPT陽性後の確定検査について、羊水検査費用の一部を補助する独自制度を設けている認証施設・連携施設もあります。検査を受ける前に、陽性時のフォロー内容と費用の取り扱いを必ず確認してください。

シナリオC: その後の妊娠経過に備える（記事独自視点）

出生前診断の費用に加えて、妊娠後期から出産までの医療費にも目を向けておきたいところです。妊娠後期（28週前後〜）は、切迫早産・前置胎盤・妊娠高血圧症候群などのリスクが上がり、入院や帝王切開が必要になることもあります。

これらは健康保険適用となるため自己負担は3割となり、厚生労働省「高額療養費制度」を利用すれば月の自己負担を一定額以内に抑えられます。さらに出産時には出産育児一時金（原則50万円）が支給されます。

また、妊娠中でも加入できる少額短期保険など、妊婦向けの民間保険も選択肢として存在します。検査費用だけでなく、出産までの医療費全体を見据えて備えを整えておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

出生前診断は妊娠何週から受けられますか？

A：検査の種類によって異なります。NIPTは妊娠10週ごろから、コンバインド検査は11〜13週、クアトロテストは15〜18週、絨毛検査は11〜14週、羊水検査は15〜17週が一般的な実施時期です。早い時期に判断したい場合はNIPTやコンバインド検査が、確定的な情報が必要な場合は羊水検査が選ばれる傾向にあります。

パートナーの同意は必要ですか？認証施設の要件は？

A：認証施設では、検査前後の遺伝カウンセリングをパートナーと一緒に受けることが推奨されています。法的に同意が必須というわけではありませんが、結果をどう受け止めるかは妊婦さんとパートナーの両方に関わる問題のため、事前に十分話し合っておくことが大切です。詳しい認証施設の運営基準は日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会の公式情報を確認してください。

NIPTで陽性が出た場合、その後の検査費用はどうなりますか？

A：確定検査である羊水検査・絨毛検査は原則として自由診療で全額自己負担となり、10〜20万円程度かかります。ただし一部の医療機関では、NIPT陽性後の確定検査費用を補助する独自制度を設けている場合があります。検査を受ける前に、陽性時のフォロー内容と費用負担について必ず確認してください。

検査費用は分割払いやクレジットカード払いに対応していますか？

A：対応の有無は医療機関ごとに異なります。クレジットカード払いに対応している施設は増えていますが、分割払い・後払いの可否は事前に施設へ確認するのが確実です。費用負担が大きいと感じる場合は、医療機関に費用の内訳と支払いタイミングを相談してみましょう。

まとめ

出生前診断の費用は、検査の種類と受診する施設によって2万円台から25万円程度まで幅があります。判断を整理するための3つのポイントを再確認しましょう。

• 検査の性質を理解する：非確定的検査（NIPT・クアトロ等）と確定的検査（羊水検査・絨毛検査）で目的も費用も異なる
• 保険適用外・全額自己負担が原則：医療費控除も多くのケースで対象外。受診前に総額の目安を把握する
• 認証施設の意義を確認する：日本医学会の認証制度では遺伝カウンセリングが必須。価格だけでなくサポート体制で比較する

また、出生前診断を受けた後も、妊娠後期から出産までの医療費に備えておくことが大切です。特に妊娠27週を過ぎると一般の医療保険への新規加入は難しくなる（いわゆる「27週の壁」）ため、加入を検討するなら早めに動くことをおすすめします。妊婦向けの少額短期保険や公的制度の使い方と合わせて、自分に合った備えを整えていきましょう。