「妊娠後期に入ってから、まだ保険に入っていないことに気がついた…」そんな焦りを感じていませんか？

妊娠27週以降の後期に差し掛かると、切迫早産や帝王切開といったリスクが現実的になってきます。それでも「今からでは遅い」と諦める必要はありません。妊娠週数に関係なく加入できる保険の選択肢は、実はいくつか存在します。

この記事では、妊娠後期（27週〜）でも入れる保険の種類と選び方、注意すべき落とし穴を、公的機関のデータをもとに解説します。

妊娠後期（27週〜）での保険加入は今からでも間に合う？

妊娠後期になると「もう保険に入れないのでは」と思いがちですが、加入できる保険の選択肢は残っています。ただし、商品によって申込できる妊娠週数の上限が異なるため、まずどの種類の保険が対象になるかを確認することが大切です。

「19週まで」「21週まで」など週数制限がある商品とない商品

妊娠中に加入できる保険商品には、申込期限として週数制限が設けられているものがあります。

妊娠後期（27週〜）では、週数制限の厳しい少額短期保険の一部には申込できない場合があります。しかし、通常タイプの医療保険や引受基準緩和型保険は、妊娠週数に関係なく申込できるケースが多いです。

27週以降でも入れる保険の種類

27週以降でも検討できる保険の種類を整理すると、以下の3つが主な選択肢です。

• 通常の医療保険：週数制限はないが、妊娠中の告知審査がある。過去5年以内に帝王切開を受けていないこと、今回の妊娠で医師から切迫流産・妊娠糖尿病などを指摘されていないことが条件なし加入の目安
• 少額短期保険（週数制限なしの商品）：1年更新・保険金額が小さめだが、保障開始が早く、妊娠中特有のリスク（切迫早産・帝王切開など）に特化した設計が多い
• 引受基準緩和型保険：告知項目が「3つ程度」に絞られており、合併症や持病がある場合でも加入しやすい。ただし保険料が割高になる傾向がある

なお、2022年7月以降、大手生命保険会社の基準改定により、妊娠中でも条件なしで加入できる可能性が広がっています（第一生命ニュースリリースより）。自分の状況に合う商品を個別に確認することが重要です。

妊娠後期に多い医療リスクと気になる費用

「後期から保険に入る必要があるの？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、妊娠後期は切迫早産・帝王切開・妊娠高血圧症候群など、入院や手術につながるリスクが高まる時期です。具体的なデータを確認しておきましょう。

切迫早産は妊婦の約7人に1人が経験

切迫早産とは、早産（妊娠22〜37週未満の出産）になりそうな状態が進んでいることを指します。自宅安静または長期入院が必要になることも多く、家計への負担が大きいのが特徴です。

切迫早産の経験率は妊婦の約7人に1人にのぼると報告されています。

厚生労働省「令和3年度（2021年）出生に関する統計の概況」より

入院が数週間から数ヶ月に及ぶケースもあり、帝王切開が適用されれば健康保険の対象になりますが、差額ベッド代・食事代などは自己負担となります。保険に入っていないと数十万円規模の出費になる可能性があります。

帝王切開率は約27%――4人に1人が経験

帝王切開は「緊急で行われるもの」というイメージを持たれがちですが、計画的に行われるケースも含めると、日本では一般病院における帝王切開の割合は年々増加しています。

一般病院における帝王切開の割合は令和2年（2020年）時点で27.4%に達しており、約4人に1人が帝王切開で出産しています。

厚生労働省「令和2年医療施設調査・病院報告の概況」より

帝王切開は保険診療の対象となるため、自己負担は通常3割ですが、差額ベッド代・入院食事代・術前検査費用などは別途かかります。高額療養費制度を使っても、諸費用を合計すると実際の出費は10〜15万円前後になるケースが少なくありません。

出産育児一時金50万円でも足りないケースがある

令和5年4月から出産育児一時金は原則42万円から50万円に引き上げられました（厚生労働省）。しかし、この増額でも全ての費用を賄えるわけではありません。

令和6年9月請求分のデータでは、妊婦の合計負担額が出産育児一時金（原則50万円）を超えているケースが全施設の約45%にのぼります。

厚生労働省「出産費用の状況等について」より

特に都市部の私的病院での出産では、令和5年度の全施設平均489,802円に対して、私的病院の平均は537,859円と一時金を大きく上回ります（厚生労働省データ）。公的制度だけでは補いきれない部分を、民間保険でカバーする意義がここにあります。

妊娠後期（27週〜）から入れる保険の比較と選び方

後期からでも入れる保険の選択肢を確認したうえで、それぞれの特徴と注意点を整理します。

少額短期保険（はぐ・フレなど）の特徴

少額短期保険は、保険期間が通常1年、保険金額が医療保障で80万円以下と小規模ですが、妊娠中特有のリスクに特化した商品が多いのが特徴です。

• 申し込みから1〜3営業日程度で保障が始まる商品もある
• 切迫早産・帝王切開・妊娠高血圧症候群などを保障対象にしている
• 生まれた赤ちゃんが低体重でNICU入院した場合も保障する商品がある
• 一方、週数制限（例：「申込は21週6日まで」）がある商品も存在する

27週時点では申込できない商品もあるため、週数制限がない商品を選ぶことが重要です。申込前に必ず公式サイトや窓口で確認してください。

通常の医療保険に後期から入る場合の注意点

通常の医療保険は妊娠週数を問わず申込できるものが多いですが、後期から加入する場合は特に2点に注意が必要です。

出産予定日が近い場合、申込から保障開始まで保障が間に合わないケースもあります。保障開始日と出産予定日の間隔を必ず確認してから申し込みましょう。

引受基準緩和型保険の位置づけ

引受基準緩和型保険（ワイド保険）は、通常の医療保険よりも告知項目が少なく、合併症や持病がある妊婦でも加入しやすい設計になっています。

• 告知項目が「3〜4つ程度」に絞られており、審査が比較的通りやすい
• 妊娠高血圧症候群・妊娠糖尿病などの合併症がある場合に特に有力な選択肢
• 保険料は通常の医療保険より割高になる傾向がある
• 出産後も継続して保障が続くため、長期的な備えとして考えることができる

次は、民間保険と組み合わせることで賢く備えられる公的制度を確認しておきましょう。

公的制度と組み合わせて賢く備える

民間保険に加入していなくても、公的制度によるサポートはあります。ただし、全ての費用を公的制度で賄えるわけではないため、民間保険との役割分担を理解しておくことが重要です。

高額療養費制度で帝王切開の自己負担は限度額内に

帝王切開などの保険診療（異常分娩）が発生した場合、高額療養費制度が使えます。1ヶ月の医療費の自己負担が一定の上限額を超えた部分を払い戻す制度です。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（1日から末日まで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

事前に「限度額適用認定証」を取得して病院窓口に提示することで、最初から自己負担限度額を超えた分を支払わずに済む手続きが可能です。加入している健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）に申請できます。ただし、差額ベッド代・食事代・正常分娩の費用は高額療養費制度の対象外となる点に注意が必要です。

出産手当金・傷病手当金で収入ダウンを補う

会社員など勤務先の健康保険（社会保険）に加入している方は、出産・傷病による休業中に給付金を受け取れます。

一方、自営業者・フリーランスの方（国民健康保険加入者）には出産手当金・傷病手当金の制度がありません。収入が途絶えるリスクに対して民間保険で備えることの重要性が、特に高くなります。

後期から保険に入る際の注意点3つ

妊娠後期から保険を検討する際に、見落としがちな注意点を3つまとめます。

注意点①：保障開始日と出産予定日の「間隔」を確認する

確認：保険の種類によっては申込から保障開始まで60日〜90日の免責期間が設けられています。27週から申し込んでも、出産予定日（40週）まで13週＝約91日しかない計算になります。保障が出産前に開始されるかどうかを必ず確認してください。

注意点②：現在の妊娠が保障対象になるか確認する

確認：妊娠中に加入できる医療保険でも、加入時点で判明している「現在の妊娠」に関連する入院・手術が特定部位不担保（保障対象外）となる場合があります。契約前に約款や窓口での説明を必ず確認しましょう。

注意点③：赤ちゃんへの保障もあわせて検討する

確認：日本では全出生児の約10人に1人が低出生体重児（2,500g未満）として生まれ、NICU（新生児集中治療室）での管理が必要になることがあります（厚生労働省「人口動態統計」より）。少額短期保険の中には、赤ちゃんへの保障が自動的に付帯する商品もあります。ママだけでなく赤ちゃんへの備えもセットで確認することを推奨します。

まとめ：妊娠27週からでも備えられる選択肢がある

妊娠後期に入ってからでも、保険の選択肢がゼロになるわけではありません。以下の3ステップで確認を進めてみてください。

• Step 1：申込期限（週数制限）がない保険商品を絞り込む
• Step 2：保障開始日と出産予定日の間隔を確認する（免責期間に注意）
• Step 3：現在の妊娠が保障対象になるか、不担保条件を確認して申込む

切迫早産（約7人に1人）や帝王切開（約4人に1人）は、27週以降の後期に現実的になるリスクです。公的制度だけでは補いきれない費用の備えとして、自分の状況に合った保険を選びましょう。

本記事はファイナンシャルプランナーの監修のもと、公的機関の最新データに基づき作成しています。