「NIPTを受けたいけれど、費用はいくらかかるの？」「認可施設と認可外で価格が違うけど、どっちを選ぶべき？」——妊娠初期に出生前診断を検討する妊婦さんやパートナーから、もっとも多く寄せられる疑問のひとつです。

NIPT（新型出生前診断）は自由診療のため、施設や検査項目によって費用が大きく変わります。相場は10万〜20万円が中心ですが、追加費用や陽性時の確定検査まで含めて考えると、想定外の出費につながることも少なくありません。

この記事では、NIPTの費用相場・認証施設と認証外施設の違い・見落としがちな追加費用・医療費控除の活用方法までを、公的機関の一次情報をもとに整理します。妊娠中に積み重なる「自由診療の医療費」をどう備えるかという視点もあわせて解説するので、施設選びと費用準備の判断材料としてご活用ください。

NIPT（新型出生前診断）の費用相場は10万〜20万円が中心

まずは費用の全体感を押さえましょう。NIPTは公的医療保険が適用されない「自由診療」であり、各医療機関が独自に料金を設定しています。そのため施設や検査項目によって価格に幅がありますが、現在の中心レンジは10万〜20万円です。

認証施設の費用相場（15万〜25万円が中心、近年は10万円台も登場）

認証施設とは、日本医学会の出生前検査認証制度等運営委員会の基準を満たした医療機関を指します。大学病院・総合病院・一部の産婦人科クリニックが対象で、検査前後の遺伝カウンセリングが必須です。

従来は20万円前後が主流でしたが、近年は価格競争もあり、10万円台後半〜20万円程度に設定する施設が増えています。料金には基本的に以下が含まれます。

• 事前の遺伝カウンセリング（臨床遺伝専門医などが担当）
• 採血・検査費用
• 結果説明とカウンセリング
• 陽性時の確定検査（羊水検査など）への連携サポート

検査対象は21トリソミー（ダウン症候群）・18トリソミー・13トリソミーの3つに限定されているのが認証施設の特徴です。

認証外施設の費用相場（10万円以下のプランも）

認証外施設は、民間企業やクリニックが独自基準で運営しており、基本プランの価格は10万円を下回る選択肢も存在します。安価に見えますが、価格設計の前提が認証施設とは異なる点に注意が必要です。

• 遺伝カウンセリングが必須ではなく、料金に含まれないケースがある
• 年齢制限がなく、35歳未満でも受検しやすい
• 全染色体・性染色体・微小欠失症候群など、検査項目をオプションで追加できる
• 項目を追加するほど総額が膨らみ、結果的に認証施設と同等以上になることもある

「基本料金は安いが、必要なオプションを足すと結局20万円を超えた」というケースは珍しくありません。表示価格ではなく総額で比較するのが鉄則です。

費用が施設で異なる根本理由：NIPTは「自由診療」

そもそもなぜ施設間でこれほど価格差が出るのでしょうか。理由はシンプルで、NIPTが「自由診療（自費診療）」だからです。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の産婦人科診療ガイドライン-産科編2023においても、染色体検査や遺伝子検査などの出生前検査は、実施上の注意点が示されたうえで自費診療として位置づけられています。

自由診療では、医療機関が費用を独自に設定できるため、サービス内容（カウンセリングの質、検査項目数、フォロー体制）によって価格が変動します。一方で、自由診療の費用表示には厚生労働省「医療広告ガイドライン」により厳格なルールが定められており、消費者が誤認しないよう「総額の目安」を明示する義務があります。

自由診療について広告を行う場合、単に名称や費用の一部を示すだけでなく、「通常必要とされる治療内容」「標準的な費用」「治療期間及び回数」を掲載しなければならない。

厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）」より

表示価格に何が含まれているかは、施設ごとに必ず確認しておきましょう。続いて、認証施設と認証外施設の違いをより具体的に見ていきます。

認証施設と認証外施設の違い：費用以外にも要チェック

費用差の裏側には、検査項目・カウンセリング体制・陽性時のフォローといった運用面の違いがあります。費用だけで判断せず、トータルで比較することが大切です。

検査項目の違い（基本3トリソミー vs 全染色体・微小欠失）

認証施設で行われるのは、頻度が高く臨床的意義が確立している21・18・13トリソミーの3項目です。検査結果の解釈や陽性時の対応がガイドラインで整備されているため、結果に対する医学的サポートが受けやすい構造になっています。

一方、認証外施設は全染色体・性染色体・微小欠失症候群まで対象を広げられます。「より多くの情報を知りたい」というニーズに応える設計ですが、項目が広がるほど偽陽性のリスクや、結果の解釈に専門知識が必要になる点も理解しておきましょう。

遺伝カウンセリングの有無と質

NIPTは「結果に対する正しい理解と判断」が伴って初めて意味を持つ検査です。だからこそ、認証施設では検査前後の遺伝カウンセリングが必須化されています。カウンセリングでは以下のような内容が扱われます。

• 検査でわかること・わからないこと（限界）
• 偽陽性・偽陰性の可能性
• 陽性結果が出た場合の選択肢
• 確定検査（羊水検査・絨毛検査）への進み方

認証外施設を選ぶ場合は、カウンセリングが料金に含まれているか、担当者は臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーかを必ず確認してください。

陽性時の確定検査・フォロー体制

NIPTは「非確定検査」であり、陽性結果が出た場合は確定検査（羊水検査・絨毛検査）が必要になります。確定検査の費用は別途10万〜20万円程度かかることが多く、検査による流産リスクもゼロではありません。

認証施設では、陽性時の確定検査への連携と費用負担の枠組みが制度的に整備されています。認証外施設の場合は施設ごとに対応が異なるため、契約前に「陽性時のサポート内容と費用」を文書で確認しておきましょう。次は、表示価格には現れにくい追加費用について整理します。

見落としがちな「追加費用」の内訳

NIPTの費用比較で陥りがちなのが、「基本料金」だけを見て決めてしまうことです。実際には以下のような追加費用が発生し、最終的な支払額が想定より大きくなるケースがあります。

初診料・カウンセリング料・採血料は別途か

「検査費用10万円」と表示されていても、別途以下が請求されることがあります。

• 初診料・診察料（数千円〜1万円程度）
• 遺伝カウンセリング料（1回1万〜2万円程度の施設も）
• 採血料・検体送付費用
• 結果説明料（再診扱いになるケース）

厚生労働省の医療広告ガイドラインでは、自由診療の費用について「総額の目安」を明示することが求められています。医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）でも、麻酔料やカウンセリング料等を含めた総額表示が原則と示されています。表示価格が安い施設ほど、何が含まれていないかを丁寧に確認しましょう。

陽性時の確定検査費用（羊水検査・絨毛検査）

NIPT本体だけでなく、陽性時の確定検査費用も視野に入れておく必要があります。一般的に羊水検査・絨毛検査の費用は10万〜20万円程度です。施設によっては「陽性時の確定検査費用を全額負担する保証制度」を設けているところもあるため、契約前に確認しておくと安心です。

交通費・宿泊費（地方在住者は要計算）

認証施設は大都市圏に集中する傾向があり、地方在住の妊婦さんは交通費・宿泊費が無視できない金額になることがあります。妊娠初期は体調が不安定な時期でもあるため、長距離移動の負担も含めて検討しましょう。

近年は出張型の採血サービスや、提携クリニックでの採血のみを行う形態も登場しています。総額・移動負担・カウンセリング体制の3つを天秤にかけて選ぶのがおすすめです。続いて、自己負担を軽くする公的制度について見ていきましょう。

NIPTに公的助成・保険適用はある？費用負担を軽くする方法

「NIPTの費用は何かしらの制度で安くならないのか」——これは多くの妊婦さんが気になる点です。結論から言うと、NIPTそのものに対する公的助成や保険適用は限定的ですが、確定申告での医療費控除は活用できる可能性があります。

NIPTは原則「保険適用外」（自由診療）

NIPTは医学的な治療ではなく、染色体異常の可能性を調べるスクリーニング検査です。そのため、原則として公的医療保険は適用されません。妊娠合併症などの医学的理由で医師が必要と判断した検査については保険適用となるケースもありますが、希望者が自主的に受けるNIPTは全額自己負担です。

全国統一の助成制度は無い／自治体独自の有無を確認

妊婦健診は自治体から費用の一部または全額補助がありますが、NIPTを含む出生前診断は位置づけが異なり、現時点で全国一律の助成制度はありません。一部の自治体で独自の助成や相談支援を行っている場合もあるため、お住まいの自治体の母子保健窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

なお、妊婦健診の自治体助成でカバーしきれない自己負担額は、一般的に1〜10万円程度とされており、出生前診断はこれとは別枠での負担になります。

医療費控除の対象になり得る（年間10万円超で確定申告）

注目すべきは、NIPTを含む妊娠中の検査費用が確定申告での医療費控除の対象になり得る点です。国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」では、医療費控除の対象として以下が示されています。

妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用も医療費控除の対象となります。

国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より

NIPTが「妊娠と診断されてからの検査」に該当するかどうかは個別判断になりますが、医師の指示や妊娠管理の一環として受けた場合は対象と認められる可能性があります。具体的な活用方法は次のとおりです。

NIPT単体では10万円のラインに届かないことが多いものの、妊婦健診の自己負担・分娩費用・通院費・他の家族の医療費と合算すると控除対象になりやすくなります。領収書は必ず保管し、年内に支払った医療費をまとめて確認しましょう。次は、後悔しない施設選びのチェックポイントを紹介します。

後悔しないNIPT施設選び5つのチェックポイント

費用相場と制度を押さえたうえで、最後に施設選びの実践的なチェックポイントを整理します。ここでは厚生労働省の医療広告ガイドラインを参考に、「広告から読み取れる施設の信頼性」を見極める方法を解説します。

①「総額の目安」が明示されているか

医療広告ガイドラインでは、自由診療について基本料金だけでなく総額の目安を示すことが求められています。サイト上で「検査費用◯万円〜」とだけ書かれており、カウンセリング料・初診料・採血料などの追加費用が分かりにくい場合は要注意です。

逆に、「基本料金◯万円＋カウンセリング料◯円＋再診料◯円、合計◯万円程度」と内訳まで明示している施設は、透明性が高いと判断できます。

②リスク・限界が利点と同等に説明されているか

NIPTは非確定検査であり、偽陽性・偽陰性の可能性が必ず存在します。検査の限界やリスクが、メリットと同じ分かりやすさで説明されているかを確認しましょう。

検査のメリット（精度の高さ等）だけでなく、主なリスクや副作用、検査の限界についても、利点と同じ分かりやすさで掲載されているかが重要な判断基準である。

厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）」より

③「絶対安全」「100％」など断定表現がないか

「絶対安全」「100％確実」「業界最高水準」といった断定的・最上級な表現は、医療広告ガイドラインで禁止されています。こうした表現を多用している施設は、ガイドラインを遵守していない可能性があり、サービス品質にも疑問符が付きます。

また「日本一安い」「地域最高精度」など、他施設との優劣を強調する比較優良広告も禁止されています。広告表現を見れば、施設のコンプライアンス意識を間接的に推し量れます。

④遺伝カウンセリング体制と陽性時フォローが具体的か

カウンセリングを「誰が」「どれくらいの時間」「どのタイミングで」行うかを、サイト上で確認できる施設を選びましょう。理想は以下の条件です。

• 臨床遺伝専門医または認定遺伝カウンセラーが担当
• 検査前後に十分な時間を確保（最低でも30分〜1時間）
• 陽性時の確定検査への連携先が明示されている
• 陽性時の確定検査費用の負担保証がある（または明示されている）

⑤運営母体（医師・運営会社）の情報が明確か

医療広告ガイドラインでは、ウェブサイトに広告可能事項以外の内容を掲載する「限定解除」の要件として、問い合わせ先・標準的な費用・主なリスクの明示が必須とされています。これらが揃っているかを確認しましょう。

あわせて、医師の氏名・所属・専門性、運営会社の所在地と連絡先、提携医療機関などが明示されている施設を選ぶと安心です。情報が乏しいサイトや、運営者の連絡先が見つかりにくい場合は、別の施設を検討するのが賢明です。続いて、妊娠中に積み重なる自費医療費全体への備え方を考えていきましょう。

NIPTを含む「妊娠中の自費医療費」をどう備えるか

NIPTの費用だけを切り取って見ると10万〜20万円ですが、妊娠期間全体で見ると、自由診療や保険適用外の費用は積み重なっていきます。妊娠初期にこそ、トータルの経済プランを立てておくことが大切です。

妊娠中は自由診療の検査・処置が積み重なる

妊娠期間中に発生し得る費用を整理してみましょう。

出産費用については、厚生労働省「出産費用の状況等について」によれば、令和6年度上半期の正常分娩における妊婦合計負担額の全国平均は589,794円とされています。出産育児一時金（原則50万円・厚生労働省「出産育児一時金等について」）を差し引いても、自己負担が残るケースが珍しくありません。

NIPTだけを単体で考えるのではなく、「妊娠初期から出産までに発生する自費医療費の総額」で予算を組むのが現実的です。

「27週の壁」までに医療保険を検討する選択肢

妊娠中の医療費リスクへの備え方として、医療保険の検討も視野に入れたいところです。ただし、ここで意識しておきたいのが「27週の壁」です。妊娠週数が27週を超えると、妊婦が新規に加入できる医療保険・生命保険の選択肢が大きく減ります（特定部位不担保＝対象疾病を保障から外す条件付きが多くなる）。

NIPTを検討するタイミング（妊娠10〜15週前後）は、保険加入を検討する時期としても適切です。検査結果を待ってから動くのではなく、妊娠初期のうちに加入可能な保険を確認しておくのがおすすめです。

妊娠が判明してから医療保険に加入できますか？

A：加入自体は可能なケースもありますが、妊娠・出産に関する保障が特定部位不担保（対象疾病を保障から外す条件）となる場合がほとんどです。妊娠27週以降は加入できる商品がさらに限られるため、検討するなら早いほど選択肢が広がります。

NIPTの費用は医療保険でカバーできますか？

A：原則として民間医療保険の保障対象外です。医療保険は「病気・ケガによる入院や手術」に対する保障が中心で、自由診療のスクリーニング検査は給付対象外となります。一方、NIPT後に異常分娩（帝王切開等）が必要となった場合は、入院・手術として保障されるケースがあります。

医療費控除と高額療養費制度は併用できますか？

A：はい、併用可能です。高額療養費で払い戻された金額は医療費控除の計算から差し引く必要があるため、申告時には実質的に自己負担した金額をベースに計算しましょう。

まとめ：NIPT費用は「総額」と「制度活用」で賢く備える

NIPTの費用について、押さえておきたいポイントを整理します。

• 費用相場は10万〜20万円。認証施設はカウンセリング込みで透明性が高く、認証外施設は項目選択の自由度が高い反面、総額が見えにくいことがある
• NIPTは自由診療。公的医療保険・自治体助成は原則対象外。ただし医療費控除の対象になり得るため、領収書は必ず保管
• 追加費用（カウンセリング・初診料・確定検査・交通費）を含めて総額で比較する
• 医療広告ガイドラインを基準に、総額表示・リスク説明・断定表現の有無で施設の信頼性を見極める
• 妊娠27週までの保険検討がおすすめ。NIPTを受ける妊娠10〜15週は、保険加入を検討する適切なタイミングでもある

NIPTは費用も判断も妊婦さんとパートナーにとって大きな決断です。表示価格だけで選ばず、検査の中身・カウンセリング体制・陽性時のフォローまで含めて「納得できる施設」を選びましょう。あわせて、妊娠期間全体の経済プランを早めに整えておくことが、安心して出産を迎えるための第一歩です。

本記事はファイナンシャルプランナー（FP）の監修のもと作成しています。