妊娠27週でも保険に入れる？妊娠後期からできる備えと公的制度の活用法

最終更新日：2026/05/28

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「妊娠27週になったのに、まだ保険に入っていない……」そんな焦りを感じていませんか？

実は、妊娠後期は医療保険の加入に制限がかかり始める時期です。でも、今からでもできる備えは必ずあります。公的制度の活用や妊婦向け特化型保険を組み合わせれば、出産までの期間をしっかりカバーできます。

この記事では、妊娠27週という時点に絞って「加入できる保険」「使える公的制度」「実際にかかる費用」を具体的な数字とともに解説します。

この記事のポイント

多くの医療保険は妊娠28週以降の加入が難しくなる（「27週の壁」）
公的制度（出産育児一時金50万円・高額療養費制度）は保険なしでも使える
エクセルエイドなど週数不問で加入できる少額短期保険もある

妊娠27週は「保険の壁」を迎える時期です

妊娠中に医療保険への加入を考えたとき、多くの方がぶつかるのが「週数制限」という壁です。一般的な医療保険は、妊娠28週以降の新規加入を断るケースが増えるため、27週はその分岐点となっています。

なぜ28週以降は加入が難しくなるのか

保険会社が妊娠後期の加入を制限するのは、リスク管理が理由です。

妊娠後期（28週以降）は、切迫早産・前置胎盤・妊娠高血圧症候群といった合併症が起こりやすくなります。帝王切開になる確率も上がるため、保険会社にとっては給付が発生しやすい時期です。そのため、27〜28週を目安に引き受けを厳しくする保険会社が多くなっています。

一般的な医療保険の妊娠中の扱い

仮に27週までに加入できたとしても、注意が必要なことがあります。多くの保険会社では、妊娠中に加入した場合、現在の妊娠・出産に関する入院・手術を給付対象から除く「特定部位不担保」という条件が付きます。

つまり、加入したタイミングの妊娠に関するトラブルは保障されず、次回以降の妊娠から適用となるケースが一般的です。一方で、妊娠とは無関係のケガや病気（虫垂炎・骨折など）は通常通り保障されます。

次の章では、妊娠後期に実際に起こりうる医療リスクと、その費用感を確認しましょう。

妊娠後期に起こりやすい医療リスクと費用

妊娠後期（28週〜）は、母体と赤ちゃんの両方にとって重要な時期です。医療的なトラブルが発生しやすくなるため、どんなリスクがあるかを把握しておくことが大切です。

切迫早産（最も頻度が高いリスク）

切迫早産とは、赤ちゃんが生まれる準備が整う前（37週未満）に、早産になりそうな状態のことです。子宮収縮や子宮頸管が短くなるなどの症状があり、安静・入院による管理が必要になる場合があります。

切迫早産は健康保険が適用される疾患のため、入院費の3割が自己負担となります。また、高額療養費制度を利用することで、1か月の自己負担を一定額（標準的な収入で約80,100円）以内に抑えられます。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（1日から末日まで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

たとえば切迫早産で17日間入院した場合、保険適用後の医療費は約15万円程度となり、高額療養費制度を利用すると窓口負担を約9万円程度まで抑えられた事例もあります（収入区分によって異なります）。

前置胎盤・妊娠高血圧症候群

前置胎盤は、胎盤が子宮の出口付近（子宮口）を覆っている状態です。帝王切開が必要になるケースがほとんどで、長期の管理入院が必要になることもあります。

妊娠高血圧症候群（PIH）は、妊娠20週以降に高血圧が認められる状態で、重症化すると母体・胎児への影響が大きくなります。入院での管理が必要になる場合もあります。

いずれも健康保険の適用対象ですが、入院が長期化すると費用負担は積み重なります。公的制度と合わせて、次の章の費用データを参考にしてください。

出産費用の実態——全国平均52万円の内訳と地域差

出産費用は「いくらかかるかわからない」という不安の源になりがちです。令和6年度の全国平均は正常分娩で約52万円（社会保険労務士PSRネットワーク調べ）となっています。出産育児一時金（50万円）でほぼ賄える計算ですが、地域や分娩方法によって大きく変わります。

正常分娩・帝王切開・無痛分娩の費用比較

分娩方法	全国平均費用目安	健康保険適用	主な自己負担
正常分娩	約52万円（令和6年度）	なし（自由診療）	全額自己負担→一時金で補填
帝王切開（予定）	手術費用約201,400円	あり（3割負担）	約60,400円＋入院費等
帝王切開（緊急）	手術費用約222,000円	あり（3割負担）	約66,600円＋入院費等
無痛分娩	約60万円	なし（自由診療）	麻酔費用が上乗せ

また、同じ正常分娩でも地域差が大きく、東京都の平均648,309円に対し、熊本県は404,411円（令和6年度）と約24万円の差があります（厚生労働省データ）。

出産育児一時金（50万円）との差額を理解する

出産育児一時金は、健康保険・国民健康保険の加入者が出産した際に、子ども1人につき原則50万円（産科医療補償制度に加入していない病院では48万8,000円）が支給されます（厚生労働省）。

正常分娩の全国平均52万円から50万円を差し引くと、約2万円の自己負担となります。ただし、東京で無痛分娩を選ぶ場合などは10〜20万円以上の差額が生じることもあります。帝王切開の場合は健康保険適用で手術費が抑えられますが、入院日数が長くなる傾向があります。

次の章では、保険なしでも今すぐ準備できる公的制度の活用法を解説します。

今からでも使える公的制度

医療保険に加入できない状況でも、公的制度を活用することで費用負担を大幅に軽減できます。妊娠中から手続きの準備を進めておくことが重要です。

出産育児一時金の受け取り方（3つの方法）

出産育児一時金には3種類の受け取り方があります。

方法	内容	おすすめの人
直接支払制度	分娩機関が一時金（50万円）を代わりに受け取り、差額のみ支払い	ほとんどの人に推奨
受取代理制度	出産予定日2か月前以内に申請し、分娩機関が代理受取	直接支払制度が使えない施設
事後申請	出産後に全額を自費で払い、後日申請して受け取る	上記2制度を利用しなかった場合

大多数の病院・産院では直接支払制度が利用できるため、退院時に払う差額のみを準備しておけばOKです。

高額療養費制度で入院費を抑える

切迫早産などで入院が必要になった場合、高額療養費制度を使うと月の自己負担を一定額以内に抑えられます。所得区分によって上限が異なり、年収約370〜770万円（標準的なサラリーマン世帯）の場合は月80,100円＋（医療費−267,000円）×1%が目安です。

ポイントは「限度額適用認定証」を事前に取得しておくことです。加入している健康保険組合または市区町村の国民健康保険窓口で申請でき、入院前に提示することで窓口での支払いが上限額のみで済みます（後から申請して払い戻しも可能です）。

妊娠27週から加入できる保険はある？

「もう遅い」とあきらめる必要はありません。一般的な医療保険の加入が難しくなる妊娠後期でも、妊娠週数を問わず加入できる選択肢があります。

エクセルエイド——妊娠週数不問で加入できる

あんしん少額短期保険が提供する「エクセルエイド」は、妊娠週数に関係なく加入でき、現在の妊娠の異常分娩（帝王切開など）も初年度から保障対象となる商品です（出典:
エクセルエイド公式）。

項目	内容
月払保険料（30歳女性）	約1,175円
月払保険料（35歳女性）	約1,344円
給付金総額の上限	年80万円
免責期間	60日間
更新	1年更新型

注意点は60日間の免責期間（特定部位不担保・免責期間、契約日から60日間は保障対象外）です。妊娠27週（189日目）に加入した場合、免責期間が終わるのは妊娠35週相当（249日目）になります。通常の出産（40週・280日前後）まであと7週弱保障を受けられる計算です。

ただし「加入時点で医師から帝王切開の可能性を指摘されている場合」はその分娩に関する給付は対象外となるため、加入前に状況を確認してください。

コープ共済・ベルタ妊娠保険など

コープ共済は、妊娠中でも加入でき、割安な掛け金で入院保障を得られる選択肢です。妊娠・出産に関する保障条件は商品によって異なるため、最寄りのコープ（生協）または公式サイトで詳細を確認してください。

ベルタ妊娠保険は月1,170円〜を謳う妊婦向け特化型の少額短期保険です。妊娠中の加入を前提とした設計になっています。

これらの商品は一般の医療保険と比べて保障範囲が限定的な場合もあります。公的制度と組み合わせて活用することを念頭に置いてください。

よくある質問（FAQ）

妊娠27週でも普通の医療保険に入れますか？

A：加入できる場合もありますが、現在の妊娠・出産に関する保障は「特定部位不担保」として対象外になるケースがほとんどです。また28週以降は加入自体を断られることが増えます。現在の妊娠から保障を受けたい場合は、エクセルエイドなど妊婦向け専用商品の検討をおすすめします。

保険なしで出産した場合、自己負担はどれくらいになりますか？

A：正常分娩の全国平均（約52万円）から出産育児一時金（50万円）を差し引くと、差額は平均約2万円です。ただし地域・施設・分娩方法によって幅があり、東京の場合は15万円前後の差額になる場合もあります。入院中のトラブル（切迫早産など）が重なると追加費用が発生するため、高額療養費制度の準備は必須です。

帝王切開になった場合の費用は、保険なしでどうなりますか？

A：帝王切開の手術費用は健康保険が適用されるため、3割負担となります（予定帝王切開の手術費目安：約201,400円→自己負担約60,400円）。さらに高額療養費制度で月の上限を超えた分は払い戻されます。なお、出産育児一時金も通常通り受け取れます。医療保険があれば入院給付金も加わりますが、公的制度だけでもある程度カバーできます。

2026年に出産費用が無償化されると聞きましたが、本当ですか？

A：2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」という方針が示されています（2025年5月時点・日本経済新聞）。ただし確定した制度ではなく、詳細はまだ検討中です。現時点では、今ある制度と保険で備えることを優先してください。

まとめ

妊娠27週という時点でも、できることは十分あります。

一般的な医療保険は27週を過ぎると加入が難しくなる（「27週の壁」）
エクセルエイドなど妊婦向け少額短期保険なら週数問わず加入できる（60日免責あり）
出産育児一時金（50万円）と高額療養費制度は保険の有無に関わらず使える
帝王切開は健康保険適用で3割負担、出産育児一時金も受け取れる
限度額適用認定証を事前に取得しておくと安心

まずは限度額適用認定証の取得と出産育児一時金の申請方法を確認し、余裕があれば妊婦向け少額短期保険の資料請求を並行して進めましょう。

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