不妊治療と保険の関係を解説｜適用範囲・民間保険への影響・費用対策まとめ

最終更新日：2026/06/05

X B!

「不妊治療って保険が使えるようになったって聞いたけど、実際どう変わったの？」「治療した経験があると民間保険に入りにくいの？」——そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

2022年4月から不妊治療が公的医療保険の適用対象になり、治療費の負担が大きく変わりました。一方で、民間の医療保険との関係は複雑で、告知義務や加入条件について正しく理解しておく必要があります。

この記事では、治療中・妊娠判定後・出産後の3フェーズに分けて、不妊治療と保険の関係を丁寧に解説します。費用対策から民間保険の選び方まで、必要な情報をまとめました。

この記事のポイント

2022年4月から体外受精・人工授精などが公的医療保険の対象に。自己負担が3割になり、高額療養費制度も使えるようになった
不妊治療の経験があっても、2022年7月の業界基準改定により約8割が条件なしで民間保険に加入できる可能性がある
妊娠判定後に民間保険に加入するなら「27週の壁」に注意。週数によって加入条件が変わる

2022年4月から不妊治療は「保険適用」に｜何が変わったのか

これまで不妊治療の多くは「自由診療（全額自己負担）」でした。体外受精1回あたり30万〜50万円程度かかる場合もあり、複数回の治療が必要になると総額が数百万円に達するケースも少なくありませんでした。

こうした経済的負担を軽減するため、2022年4月1日から特定の不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。これにより、自己負担が原則3割になり、高額療養費制度も利用できるようになっています。

保険適用の対象となる治療・対象外になるもの

保険適用の対象となる主な治療は以下のとおりです。

区分	治療の種類	保険適用
一般不妊治療	タイミング法、人工授精（AIH）	◎ 適用
生殖補助医療	体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、凍結融解胚移植	◎ 適用
先進医療	子宮内膜受容能検査（ERA）、タイムラプス培養など	× 適用外（自由診療）
その他	保険適用の有無が明確でない治療、保険適用回数を超えた治療	× 適用外

先進医療として認定されている検査・治療は引き続き自由診療ですが、民間の「先進医療特約」を活用することで費用をカバーできる場合があります（詳しくはQ&Aで解説します）。

年齢・回数の制限条件（43歳未満・体外受精は6回まで）

保険適用には年齢制限と回数制限があります。治療を開始する前に把握しておくことが重要です。

条件	内容
年齢制限	治療開始時点で女性が43歳未満であること
回数制限（採卵を伴う治療）	40歳未満：通算6回まで 40歳以上43歳未満：通算3回まで
人工授精	回数制限なし（年齢制限は同様）

43歳以上の場合や、回数制限を超えた場合は自由診療となり全額自己負担になります。この場合も、後述の医療費控除は活用できます。

公的医療保険の活用と並行して、治療費全体の負担を減らす公的サポート制度を確認しておきましょう。

不妊治療中に使える公的サポート制度

保険適用になったことで、高額療養費制度や医療費控除がより活用しやすくなりました。治療費の実質負担を減らすために、これらを組み合わせて使うことが重要です。

高額療養費制度で月の上限額を抑える方法

高額療養費制度とは、1か月（1日〜末日）の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が後から払い戻される制度です。不妊治療が保険適用になったことで、この制度の対象になりました。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（1日から末日まで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

自己負担の上限額は所得によって異なります。

所得区分（年収目安）	ひと月の上限額（目安）
〜約370万円	57,600円
約370万〜770万円	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%
約770万〜1,160万円	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%
約1,160万円〜	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%

事前に「限度額適用認定証」を取得して医療機関の窓口に提示すれば、最初から上限額のみの支払いで済みます。後から払い戻しを待つ（3〜4か月かかる場合がある）手間を省けるため、事前取得がおすすめです。限度額適用認定証は加入している健康保険組合や協会けんぽから取得できます。

不妊治療費は医療費控除の対象になる

1年間（1月〜12月）に支払った世帯の医療費合計が10万円を超えた場合（所得200万円未満の場合は所得の5%）、超えた分を所得から控除できます。不妊治療費も対象です。

対象になる費用の例：

治療のための医療機関への通院費（電車・バスなど公共交通機関）
人工授精・体外受精・顕微授精などの治療費
処方された薬の費用

対象にならない費用の例：

自家用車での通院にかかるガソリン代・駐車場代
健康診断・人間ドック（異常が見つかった場合は対象）
市販の妊活サプリメント・健康食品

夫婦どちらの名義で支払っても、世帯でまとめて申告できます。出典：国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」

公的制度の活用だけでなく、民間保険との関係も正しく理解しておくことが大切です。

民間保険と不妊治療の関係｜加入・保障への影響

不妊治療の経験が民間の医療保険の加入審査にどう影響するか、不安に感じている方も多いでしょう。結論から言えば、必ずしも加入できなくなるわけではありませんが、告知義務と審査基準を正しく理解しておく必要があります。

告知義務の範囲：不妊治療はどこまで申告が必要か

民間保険に加入する際には「告知義務」があり、現在の健康状態や過去の病歴・治療歴を正直に申告しなければなりません。

不妊治療に関しては、以下のケースが告知対象となる場合があります。

現在、不妊治療を受けている（通院中・投薬中など）
過去5年以内に不妊治療を行った
医師から子宮・卵巣に関する疾患（子宮内膜症、多嚢胞性卵巣症候群など）を指摘された

告知内容によっては「特定部位不担保（子宮・卵巣に関わる疾病を一定期間保障から除く条件）」が付く場合があります。また、虚偽の告知は保険契約の解除・給付金の不払いにつながるため、必ず事実を申告することが必要です。

「特定部位不担保」になる可能性と条件なし加入のポイント

かつては不妊治療経験者の多くが「条件付き加入」を求められていましたが、状況は変わりつつあります。

2022年7月、大手生命保険会社を中心に引受審査基準が改定されました。第一生命保険株式会社のニュースリリース（2022年6月13日）によると、この改定により妊娠中・帝王切開経験者の約8割が条件なしで加入できる可能性があるとされています。

ただし、保険会社・商品によって審査基準は異なります。加入を検討する際は、複数社を比較しながら、告知内容を正確に伝えた上で条件を確認することをおすすめします。

不妊治療を経て妊娠した後は、保険の活用フローが変わります。次のフェーズを確認しておきましょう。

妊娠判定後〜出産後の保険活用フロー

不妊治療を経て妊娠が確認できたら、今度は出産に向けた保険の備えを考える段階に入ります。妊娠中・出産後にどのような保険が使えるか、時系列で整理します。

妊娠判定後に民間保険へ新規加入できる？「27週の壁」を知っておく

妊娠中でも民間の医療保険に加入できる商品はあります。しかし、多くの保険商品では妊娠週数によって加入条件が変わる「27週の壁」が存在します。

妊娠19週6日まで：条件なしで加入できる商品が多い
妊娠21週6日まで：加入可能な商品が限られてくる
妊娠27週6日以降：加入できる商品が大幅に減少する

妊娠週数が進むほど選択肢が狭まるため、妊娠が判明したら早めに保険の見直しや新規加入を検討することが重要です。特に、不妊治療を経て初めて妊娠した場合、これまで民間保険に加入していなかったケースもあるため、妊娠判定直後から動き出すのが理想的です。

帝王切開・切迫早産で民間保険の給付を受ける

不妊治療経験者は、高齢出産や子宮・卵巣の状態によって帝王切開や切迫早産のリスクが高まる場合があります。こうした「異常分娩」は公的医療保険が適用されるとともに、加入している民間保険から給付金を受け取れる可能性があります。

民間保険への請求に必要な書類は、かつては高額な診断書（1通5,000〜8,000円程度）が必須でしたが、近年は条件を満たせば診療明細書や領収書のコピーで代用できる「簡易請求」に対応する保険会社が増えています。加入している保険会社のウェブサイトや窓口で確認してみましょう。

なお、正常分娩（自然分娩）は「病気・ケガ」ではないため、民間の医療保険の給付対象外が原則です。帝王切開・吸引分娩・切迫早産などの医療処置が必要になった場合に給付が発生します。

よくある疑問Q&A

不妊治療と保険に関して、よく寄せられる疑問に回答します。

不妊治療中でも民間保険に新規加入できますか？

A：加入できる場合はありますが、治療の内容や保険会社によって審査結果は異なります。子宮・卵巣に関わる部位が「特定部位不担保」として保障対象外になる条件が付く可能性もあります。告知内容を正確に伝えた上で、複数社に相談することをおすすめします。

先進医療特約は不妊治療に使えますか？

A：先進医療として認定されている検査・治療（子宮内膜受容能検査（ERA）など）については、加入している民間保険の先進医療特約が適用できる場合があります。ただし、保険適用になった治療は先進医療とは別扱いのため、先進医療特約の対象外です。加入している保険の特約内容を確認してください。

不妊治療費は夫婦どちらの医療費控除にも合算できますか？

A：はい、夫婦が生計を同じくしている場合、どちらの医療費控除にまとめて申告することも可能です。所得が高い方に合算すると節税効果が高くなるケースが一般的です。出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

保険適用外の治療（自由診療）になった場合はどうすればいい？

A：43歳以上で保険が使えない場合や、回数制限を超えた場合は全額自己負担になります。この場合も医療費控除は活用できるため、領収書をしっかり保管しておきましょう。また、お住まいの自治体によって不妊治療への助成金制度がある場合もあるため、市区町村の窓口に相談することをおすすめします。

不妊治療後の妊娠・出産に備えて保険を見直しませんか

無料相談できる窓口を見る →

まとめ

不妊治療と保険の関係を、3つのフェーズで整理しました。

フェーズ	主な保険の活用ポイント
治療中	高額療養費制度（限度額認定証の事前取得）、医療費控除の活用
妊娠判定後	「27週の壁」に注意しながら民間保険の新規加入や見直しを検討
出産後	帝王切開・切迫早産などの異常分娩時に民間保険の給付金を申請

2022年4月の保険適用化により不妊治療の費用負担は軽減されましたが、民間保険との関係は引き続き個別に確認が必要です。治療経験があっても条件なしで加入できるケースは増えていますので、妊娠判定後は「27週の壁」が来る前に早めに行動することが大切です。

妊婦におすすめの医療保険比較ランキング

← 横にスクロールできます →

相談窓口名	相談する	相談方法	対応エリア	取扱保険社数	マタニティ専門	妊娠中の加入相談	特典・プレゼント
ベビープラネット株式会社レガシーワークス	無料相談する	オンライン	全国	20社	✓	妊娠中・周期問わず相談可（ママ専門）	相談完了でプレゼントあり
【保険コンパス】株式会社ティー・エフ・オフィス	無料相談する	来店（東海3県）・訪問（東海3県）・オンライン（全国）	来店・訪問は愛知・岐阜・三重。オンラインは全国	36社	−	制限なし	−
保険マンモス保険マンモス株式会社	無料相談する	訪問	全国（FP4,500名以上）	−	−	制限なし	相談後アンケート回答で選べるプレゼントあり
保険の無料相談サイト「ガーデン」株式会社Global8	無料相談する	訪問・オンライン	全国	−	−	制限なし	無料相談完了で選べるプレゼント
みんなの生命保険アドバイザーパワープランニング株式会社	無料相談する	訪問・オンライン	全国（離島除く）	−	−	制限なし	無料相談＆アンケート回答でギフトあり

← 横にスクロールできます →

ママ専門子育て経験FP在籍相談後プレゼント

妊娠中から子育てまで、ママのための専門保険相談

サービス紹介

妊娠・出産・子育て中のママに特化した無料保険相談サービス。子育て経験のあるFPが20社以上の保険会社の中からママのライフステージに合った保険を提案する。妊娠中でも加入できる医療保険や、24時間365日看護師・医師に無料相談できるサービスが付いた保険、利率の良い学資保険など、ママならではの視点で相談できる。相談後には全員にプレゼントあり。

相談方法: オンライン
対応エリア: 全国
取扱保険社数: 20社
特典: 相談完了でプレゼントあり

こんな人に向いている

妊娠中・産後・子育て中のママ・保険の基礎から学びたい方

注意点

オンライン相談のみ（対面・訪問は非対応）
取扱保険会社数は20社以上

30年以上の歴史完全独立系・36社取扱充実のアフターフォロー

「めんどうみ」が違います。30年の実績と独立系の公平さで、じっくり相談

サービス紹介

愛知・岐阜・三重を中心に30年以上の歴史を持つ完全独立系の保険代理店。保険会社の資本が入っていないため、36社の中からフラットな立場で最適な保険を提案できる。契約前の丁寧なヒアリングから給付金請求手続きまで全社体制でアフターフォロー。来店・訪問は東海3県対応、オンラインは全国対応。

相談方法: 来店（東海3県）・訪問（東海3県）・オンライン（全国）
対応エリア: 来店・訪問は愛知・岐阜・三重。オンラインは全国
取扱保険社数: 36社

こんな人に向いている

東海エリア在住者・アフターフォローを重視する人・全国オンライン相談も可

注意点

来店・訪問は東海3県（愛知・岐阜・三重）のみ

顧客満足度95% FP4,500名以上在籍イエローカード制（担当変更可）

顧客満足度95%。4,500名以上のFPから、相性の良い担当者を選べる

サービス紹介

全国4,500名以上のFPと提携する保険相談マッチングサービス。顧客満足度95%を誇り、相談後のアンケートをFPにフィードバックすることで質の高いFPのみが残る仕組みを採用。紹介されたFPと相性が合わなければ「イエローカード制」で担当を変更できる。保険相談後にアンケートへ回答すると、全員に豪華グルメギフトをプレゼント。

相談方法: 訪問
対応エリア: 全国（FP4,500名以上）
特典: 相談後アンケート回答で選べるプレゼントあり