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「妊娠糖尿病と診断されたけれど、治療費はいくらかかるの？」「保険は使えるの？」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

妊娠糖尿病は妊婦の約5〜10人に1人が診断を受けるといわれており、決して珍しい状態ではありません。しかし、血糖自己測定や通院回数の増加、場合によっては入院管理が必要になるなど、通常の妊婦健診よりも医療費がかさみやすいのが実情です。

このページでは、妊娠糖尿病の自己負担額の目安と、公的制度・民間保険を活用して費用を抑える方法をわかりやすく解説します。

妊娠糖尿病の治療は健康保険が使える？

保険診療と自由診療の違い

妊娠・出産にかかる費用は、大きく「保険診療」と「自由診療（全額自己負担）」に分かれます。

通常の妊婦健診や正常分娩は「病気ではない」として保険が適用されず、全額自己負担になります。一方で、妊娠糖尿病のように医学的な管理が必要な合併症は「疾病の治療」と位置づけられるため、健康保険の適用対象（療養の給付）となります。

つまり、妊娠糖尿病の検査・治療・管理にかかる費用は、原則として医療費の3割が自己負担（義務教育就学後〜69歳の場合）になります。全額支払う必要はありません。

妊娠糖尿病で保険適用となる主な費用

保険診療の対象となる具体的な費用の例を以下に示します。

正常分娩の費用は保険の対象外ですが、妊娠糖尿病による検査・治療・管理にかかる費用はしっかり保険が効きます。次は具体的な金額の目安を確認しましょう。

妊娠糖尿病の自己負担額の目安

外来通院の費用目安

妊娠糖尿病の管理で特徴的なのが、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」という診療報酬です。

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料は妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖測定器を現に使用している者に対して、適切な療養指導を行った場合に算定する。

厚生労働省「生活習慣病の重症化予防について」より

この指導管理料は月1回・150点（1,500円相当）が算定されます。3割負担の場合、窓口で支払うのは月450円程度（指導料分のみ）です。

これに加えて、血糖検査・診察料・処方料などが加算されます。通院1回あたりの自己負担は病院や処置内容によって異なりますが、月2,000〜5,000円程度が一般的な目安です（インスリン使用の場合はやや高くなります）。

入院が必要になった場合の費用目安

血糖コントロールが難しく入院管理が必要な場合や、帝王切開となった場合は、入院費が別途かかります。ただし、いずれも保険診療の対象です。

帝王切開にかかる総医療費は60〜100万円程度といわれていますが、健康保険が適用されるため、実際の窓口負担は総医療費の3割にとどまります。さらに高額療養費制度を適用すれば、自己負担額は大幅に抑えられます（次章で詳しく解説します）。

管理入院や帝王切開など、費用が高額になる見通しがある場合は、次章で解説する「限度額適用認定証」を事前に準備しておくことが重要です。

費用を大幅に抑える公的制度3選

高額療養費制度｜月の自己負担に上限がある

妊娠糖尿病の管理や帝王切開で1ヶ月の医療費が高額になった場合、高額療養費制度を活用することで、自己負担額を一定の上限内に抑えられます。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（1日から末日まで）の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より

所得区分ごとの自己負担限度額は以下の通りです。

例えば、標準報酬月額が28〜50万円の方が1ヶ月で30万円の医療費（保険診療分）を支払った場合、実際の自己負担は約80,100円程度に抑えられます。

限度額適用認定証を事前に取得しておこう

高額療養費制度を利用する方法は2通りあります。

• 後日申請（事後）： 窓口でいったん3割分を全額支払い、後から超過分が返金される。一時的に多額の現金が必要になる。
• 限度額適用認定証を使う（事前）： 事前に保険者（健保組合・協会けんぽ等）に申請して証明書を取得し、入院時に医療機関へ提示する。窓口では最初から自己負担限度額までしか請求されない。

帝王切開や長期の管理入院が予想される場合は、入院前に限度額適用認定証を取得しておくことで、高額な一時払いを避けられます。申請先は職場の健康保険組合または協会けんぽ、加入している国民健康保険の窓口です。

医療費控除｜年間10万円超で還付

1月から12月の1年間に、自分や家族のために支払った医療費の合計が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、確定申告をすることで所得税が還付されます。

妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。

国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より

妊娠糖尿病の場合、以下の費用が医療費控除の対象となる場合があります。

• 妊娠糖尿病の検査・治療・処方薬の費用
• 通院のための交通費（公共交通機関）
• 入院時の食事代（病院へ支払うもの）
• 妊婦健診費用（自己負担分）

なお、出産育児一時金（50万円）は、支払った医療費から差し引いて計算する必要があります。領収書は全て保管しておきましょう。

傷病手当金｜仕事を休んだ会社員向け

妊娠糖尿病が重症化して入院が必要になったり、自宅療養を余儀なくされたりして仕事を4日以上休んだ場合、会社員（健康保険加入者）は傷病手当金を受け取れる可能性があります。

• 支給対象： 療養のために連続3日を含む4日以上仕事を休み、給与が支払われない場合
• 支給額： 1日あたり「標準報酬日額×2/3」（月給20万円の場合、1日約4,444円）
• 支給期間： 支給開始日から最長1年6ヶ月
• 注意： 自営業者・専業主婦は対象外

公的制度を組み合わせることで、妊娠糖尿病にかかる実質的な自己負担はかなり軽減できます。次は民間保険との関係について確認しましょう。

民間保険は妊娠糖尿病の入院・治療に使えるか？

医療保険の給付対象になる費用・ならない費用

加入している医療保険によっては、妊娠糖尿病による入院・手術に対して給付金を受け取れる場合があります。

差額ベッド代や入院中の食事代は公的保険・民間医療保険のいずれも全額をカバーしないことが多いですが、女性疾病特約（女性特有の疾病に上乗せ給付される特約）を付帯していれば、入院給付金が通常の2倍程度になる商品もあり、これらの費用の補填に活用できる場合があります。

妊娠糖尿病の診断後に保険加入はできる？（27週の壁）

妊娠中でも医療保険に加入することは可能なケースがありますが、妊娠糖尿病の診断を受けた後は注意が必要です。

保険会社は、加入申込時に「医師からの指摘」の有無を告知事項として確認します。妊娠糖尿病は保険会社が定める「医師からの指摘」に該当する代表的な疾病です。診断後に保険に申し込む場合、以下のような特別条件が付く可能性があります。

保険加入時に妊娠中の方や、帝王切開を経験された方は、妊娠・出産に関する保障を一定期間受けられないという条件でご加入いただくケースがありました。

第一生命保険株式会社ニュースリリース（https://www.dai-ichi-life.co.jp）より

妊娠後期（目安として27週以降）になるほど、分娩時の合併症リスクが高まるため、保険会社の審査が厳しくなる傾向があります。これが俗に「27週の壁」と呼ばれるもので、妊娠糖尿病の診断前、かつできるだけ早い時期に保険の見直し・新規加入を検討しておくことが理想的です。

ただし、2022年7月の業界の基準改定以降、一定の条件（過去5年以内に帝王切開歴がなく、今回の妊娠で医師からの指摘がない等）を満たせば条件なしで加入できるケースも増えています。

診断後でも加入できる引受基準緩和型保険

妊娠糖尿病の診断後に通常の医療保険に申し込んだ場合、「子宮・女性生殖器」などの特定部位不担保（特定の部位・疾病を一定期間保障しない条件）が長期間（5年以上など）付く場合があります。

その場合の選択肢として、引受基準緩和型医療保険があります。

引受基準緩和型保険は保険料が割高になる点は否めませんが、妊娠糖尿病に関連する入院・手術も保障対象になる点が大きなメリットです。不担保期間が短くなった時点で通常タイプに見直すことも一つの方法です。

産後の医療費への備えも含めて、産後に保険を再検討する際は比較ページも参考にしてください。

産後も続く費用と注意点

妊娠糖尿病は出産が終わっても医療費の問題が終わるわけではありません。産後のフォローアップが、将来的な医療費に大きく影響します。

産後の75g経口糖負荷試験（75gOGTT）は必ず受けよう

妊娠糖尿病を経験した方は、将来的に2型糖尿病を発症するリスクが非経験者と比較して7.43倍に達するというデータがあります。また、次回妊娠時に妊娠糖尿病が再発する割合は約65.6%と高く、継続的なフォローアップが欠かせません。

「糖尿病診療ガイドライン2019」においても、妊娠中に妊娠糖尿病または妊娠中の明らかな糖尿病と診断された場合、産後6〜12週時に75g経口糖負荷試験を行い、耐糖能の再評価を行うことが推奨されている。

厚生労働省「生活習慣病の重症化予防について」より

産後のフォローアップを継続した群と中断した群では、糖代謝異常（耐糖能異常・糖尿病型）の発症率に大きな差があります。

フォローアップを続けることで、将来の糖尿病リスクを大幅に下げられる可能性が示されています。産後の75gOGTTや定期的な血糖フォローは、医療費の観点からも、健康管理の観点からも怠らないようにしましょう。

よくある質問

妊娠糖尿病の血糖測定器・試験紙代は保険が使えますか？

A：はい、在宅妊娠糖尿病患者指導管理料の一部として算定されるため、保険診療の対象になります。月1回150点（1,500円相当）が算定され、3割負担で約450円です。血糖自己測定器加算が別途算定される場合もあります。

帝王切開になった場合、出産育児一時金は受け取れますか？

A：受け取れます。帝王切開・経腟分娩に関わらず、妊娠12週（85日）以上での出産であれば、1児につき50万円（産科医療補償制度加入病院の場合）が支給されます。帝王切開の場合は高額療養費と出産育児一時金を組み合わせて活用できます。

妊娠糖尿病で通院した費用も医療費控除に含められますか？

A：含められます。国税庁の情報によると、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用は医療費控除の対象です。妊娠糖尿病の検査・治療費も含まれます。1年間の医療費（世帯合計）が10万円を超えたら確定申告で還付を受けましょう。

まとめ

妊娠糖尿病の治療・管理にかかる費用は、公的制度と民間保険をうまく組み合わせることで、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。

• 保険診療が適用： 血糖検査・インスリン・入院管理・帝王切開など、多くの費用が3割負担になる
• 高額療養費制度： 月の医療費が一定額を超えると超過分が払い戻される。事前に「限度額適用認定証」を取得すれば一時払いを避けられる
• 医療費控除： 年間10万円超の医療費は確定申告で一部還付される
• 傷病手当金： 会社員が入院・自宅療養で4日以上仕事を休んだ場合、月給の約2/3が支給される
• 民間保険： 異常分娩・合併症管理の入院は給付対象になる場合が多い。ただし診断後の新規加入は条件が厳しくなるため、妊娠初期〜妊娠糖尿病の診断前に検討しておくことが重要

産後も将来の糖尿病リスクへの備えとして、産後6〜12週の75gOGTTと定期的なフォローアップを続けることをおすすめします。